石巻地方広域水道企業団

 

公営企業経営健全化計画

   
 
    企業団では、各水道施設の整備をする際、その財源の一部として企業
  債を発行し、国等から資金を借り入れて毎年度償還しています。通常、
  企業債を償還期間前に繰上償還する場合は、補償金(繰上償還期間に対
  応した利息相当額をいいます。)を支払わなければなりません。
    国では、地方公共団体の厳しい財政事情を踏まえた臨時特例措置とし
  て、徹底した経営改革の実施等を条件に、平成19年度から平成21年
  度までの3年間に限り、補償金を免除する繰上償還制度を実施すること
  となりました。
   企業団では、この制度を活用するために要件とされている「石巻地方
  広域水道企業団公営企業経営健全化計画」(以下「経営健全化計画」と
  いう。)を策定し、平成20年12月に、年利6%以上の企業債の補償
  金免除繰上償還が国に認められました。
 
 
 1.計画期間
   平成20年度から平成24年度まで(5年間)
 
 2.基本方針 
   平成19年12月に企業団の水道事業が今後進むべき方向性を示
  した「石巻地方広域水道企業団水道ビジョン」を策定しました。今
  後、この中で設定した14項目の目標達成に向けて事業経営するこ
  とになりますが、地方公営企業法の経営の原則である経済性の発揮
  と、将来の安定供給体制の確保を目標にしました。
 
 3.経営健全化に関する主な施策 
 (1)職員数の削減・給与の適正化 
   これまで、浄水場の遠隔操作による無人化及び営業所の統廃合に
  より17人の職員削減を行うとともに、特殊勤務手当の見直しなど
  を進めてきました。これからも、浄水処理配置職員の削減に向けた
  検討や施設の統廃合による経費の削減に努めることにしています。
 (2)維持管理費等の縮減 
   市町合併で引継いだ施設の統廃合、漏水防止対策の強化及び耐震
  対策としての老朽配水管等の更新などにより、維持管理費等の縮減
  を図り、経営の効率化に努めます。
 (3)資産の有効活用 
   保有資金の安全かつ有利な運用により、資産の有効活用に努めま
  す。
 (4)情報公開の推進 
   広報等により、各種の情報を積極的に配信し、情報公開の推進に
  努めます。
 (5)建設工事コストの縮減 
   耐震管の採用や管路の浅層埋設など、耐震化対策を含めた施設造
  りを行うことで、投下資本の長期回収に努め、建設工事コストの縮
  減に努めます。
 
 4.経営改革推進効果 
   経営健全化に関する主な施策を実施していくことにより、平成2
  0年度から平成24年度までの5年間で6億7,150万円の改善
  を図ります。
   なお、平成15年度から平成19年度までの計画前5年間の改善
  効果は3億7,300万円となっております。
 

経営健全化計画の詳細

経営健全化計画の詳細
 
1.基本的事項 ( 2011-10-01 ・ 26KB )
 
2.財政状況の分析 ( 2011-10-01 ・ 19KB )
     
 

経営健全化計画の執行状況

経営健全化計画の執行状況
 
1.基本的事項 ( 2011-10-01 ・ 25KB )
 
2.財政状況の分析 ( 2011-10-01 ・ 19KB )
     
 

平成22年度承認計画用フォローアップ計画

平成22年度承認計画用フォローアップ計画
         
 
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