現場代理人の常駐義務緩和の拡大について

　当企業団が発注する建設工事に係る現場代理人の兼任については,平成２４年１月４日から特例

 措置を講じていますが,復旧・復興のさらなる促進のため,対象工事の範囲を拡大し,入札参加機会

 の拡大を図るために宮城県に準じ下記のとおり条件を緩和します。

記

　１　対　象　工　事　　　当企業団の発注する建設工事について，下表のとおり，２件（請負代

　　　　　　　　　　　　　金額3,500万円（建築一式工事は7,000万円）未満は，従来どおり3件）

　　　　　　　　　　　　　まで現場代理人の兼務を認めることとする。

（例示）

　２　手続きについて　　(1)　 現場代理人を兼務させようとするときは、各発注担当課又は契約

　　　　　　　　　　　　　　担当課へ「現場代理人兼務届」を提出する。

　　　　　　　　　　　　(2)　 現場代理人を兼務させる場合,現場代理人が不在となるときに工

　　　　　　　　　　　　　　 事現場の運営･安全管理等を行う「連絡員」を滞在させるとともに,

　　　　　　　　　　　　　　「現場代理人兼務届」にその連絡員の氏名を記入すること。

　　　　　　　　　　　   (3)  「現場代理人兼務届」を受理後であっても,工事現場の運営・安全

                                          管理等に支障があると判断した場合には，兼務の解除等を求めるこ

                                          とができるものとする。

                                   (4)   現場代理人と配置技術者（監理技術者又は主任技術者）が兼務し

　　　　　　　　　　　　　　 ている場合,又は兼務しようとする場合にあっては, 配置技術者の専

                                          任が求められない場合において現場代理人の兼務を可能とする。

                                   (5)　 当企業団において，単独で現場代理人を配置することが必要と判

　　　　　　　　　　　　　　 断する場合は，仕様書等に「本工事については，現場代理人の兼務

                                          は認めない」と記載する。

　３　適　用　月　日　　　平成２５年２月１５日以降に入札公告又は指名通知する建設工事から

　　　　　　　　　　　　当分の間実施する。

　　　　　　　　　　　　　ただし,兼務させる一方の工事が適用日以前の工事についても,工事担

　　　　　　　　　　　　当課に届け出ることにより適用可とする。

　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先　　総務課管財係　電話０２２５－９５－６７１３